7月28日

厚生労働省の中央最低賃金審議会が2023年度の最低賃金を全国平均で1002円に引き上げる目安額をまとめました。物価高騰を反映し、現在の961円から41円増額するものです。

東京都は1072円から1113円に、愛知県は986円から1027円になります。

2023年 1002円（41円UP)　　2022年　961円（31円UP)　　2021年　930円（28円UP)

3年で100円のUPは、年間契約の価格改定にタイムリーに反映できず経営に打撃を与えます。

さらに、価格改定に応じてもらえずに仕様の削減での対応となれば、賃金上昇よりも労働時間減少で物価高騰に耐えきれないパート労働者も現実でてくることが予想されます。

これらの毎年の強制的な賃上げは、労働者の仕事を評価し時給に反映させる機会を減少させ、能力や努力を評価する財源も失い一律的な雇用に繋がるため、我々ビルの維持管理を主たる業務とする企業には適さないと感じます。

より良いサービスの対価としての価格改定を行い、その原資で賃上げにつなげる経営を目指したいものです。